退公連（退職公務員連盟）のあゆみ

１　退公連の始まり

　第二次大戦後、国内は混乱とインフレの嵐の中にあり、退職した公務員が置き去りにされる危機に直面していた。その現状打開の使命感から、千葉県を含め１４都道県の我らが先輩、同憂の士が相集い、恩給増額運動の初会合を持ったのが昭和２２年秋であった。そして、昭和２３年２月「全国恩給増額期成同盟」を結成し、政府や国会に働きかけ、恩給額を上げることができた。同年１０月「恩給受給者連盟」と改称し、昭和２４年には加盟団体が４６都道府県にまで発展し、「日本退職公務員連盟」として発足した。

　千葉県連は、昭和２２年６月に結成され、現在まで日公連組織委員長、日公連婦人部長など本県本部役員を出し、「日公連」を支えてきたいる。

　船橋支部は昭和３２年１０月に発足する。初代支部長は岡本直通氏が就任している。役員は義務教育側より支部長始め役員を選出し支部活動の中心となって来たが、７代支部長斎藤善孝氏は、これでは支部の発展は望めないと高校側からも役員に参画を求め、会員の増強活動に取り組んだ。当時の主な活動としては、新聞の配布、署名、請願運動、研修会、福祉活動等がある。退公連の会員は同時に退職校長会の会員でもあったので、退職校長会との合同研修会を平成になってから始め、この２つの組織力を結集して、合同研修会や公務員の恩給・年金の適切な改善に取り組んできた。

　※参照　千葉県退職公務員創立５０周年記念誌

２　現在の退公連

　日公連や退公連は、公務員退職者とこれから退職を迎える世代も含めて退職後の生活を守ると共に、現職公務員の待遇改善を目指し活動している。団体交渉権をもとに毎年政府・国会との交渉を続けながら年金制度の維持と、公務員の待遇改善に尽力してきた、団体交渉には数の力が大事であり、日公連・退公連が総力をあげて取り組んでいる。

　本支部は、国や県の動きと歩調を合わせて取り組んで来た。しかし、なかなか会員増に結びつかない。原因を考えてみると、準会員であった管理職中心に退職後の勧誘活動をしてきた事、退公連の活動が身近な存在として現職員に理解されていない事、退職後すぐに年金がもらえず再任用が待っている事など、なかなか加入まで至らない状況が存在する。

　何とか改善したいと本支部では数年前より新たな活動をしてきている。１つは、会員外の一般社会人にも開放した「脳トレ研修会」である。公共の福祉の増進を図ることを目刺し活動を始めた。また、会員相互の親睦を図るためクラブ活動を呼びかけ、ゴルフクラブが出来ている。令和元年度より「学校支援ボランティア派遣」に取り組んでいる。教職員OBである本支部会員が現場の教職員のサポート役として少しでも役立てられるよう、また、教職員に退公連を認知していただく機会となる事を願っている。

船橋支部　顧問　加藤　隆